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  • 執筆者の写真弁護士角田進二

会社分割と事業承継

創業者が優秀であるからと言って、その子供が優秀とは必ずしも限りません。寧ろ、事業に集中するあまり、方向性が全く異なるということもあります。

優秀でも、大塚家具のような例もあります。


優秀な人材をトップに座らせるには、自らが経営を引くとともに、家族経営も避ける判断が必要な場合もあります。


第三者であれば、抜本的な解決ができる場合も、家族の場合お互いに足の引っ張り合いをすることもあります。


社宅に社長が住んでいたりする場合もあります。その場合に経営者が変わり、追い出されるということも十分考えられます。また、相続税もかなりかかる場合もあります。


キャッシュを潤沢に用意をすることも考えられますが、準備をしていない限りそうもいかないこともあるでしょう。


その場合に、会社分割を行い、経営は退くが、不動産などは自己の管理会社で確保する手法があります。不動産であれば、事業と異なり、判断に迷うことは少ないです。


会社の株式については、他の事業承継者に、そして、その箱モノの下にある不動産は自分の管理会社に分割するなどが考えられる。

このように安定的な収入を得ることができれば、リスクとしては少ない。

また、管理会社から入ってくる賃貸収入で困ることもすくない。

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